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佐川氏、証人喚問へ“逆ギレ証言”あるか 進次郎氏「自民党とか与野党は関係ない」「平成の政治史に残る大きな事件」 (3/3ページ)

 注目の改竄問題だが、財務省が12日の改竄前文書に続き、19日に新たな削除文書を公表したことで、国有地の大幅な値引きについては、「(国交省)大阪航空局主導で行われ、安倍昭恵首相夫人側が影響を与える余地がなかったことは確定的となった」(元経産官僚で評論家の八幡和郎氏)などと解説する向きも出てきた。

 このため、「最強官庁」の暴挙・暴走である「決裁文書改竄問題」と、籠池被告の強烈なキャラクターと、大阪航空局と近畿財務局のミス隠しが重なった可能性が指摘される「国有地売却問題」を切り分けて報じ始めたメディアもある。

 過熱する報道について、某テレビ局の中堅幹部は「財務省の公表資料を読み込んだ政治部系の人間は『これは冷静になるべきだ』という雰囲気になりつつあるが、社会部系はイケイケで突っ走っている。『第2の椿事件』にならなければいいが…」と語る。

 椿事件とは、1993年にテレビ朝日による放送法違反(第4条の『政治的に公平であること』に反する偏向報道)が疑われた事件である。

 国民の政治不信を招いた今回の問題を、安倍政権はどう収拾するのか。

 安倍首相は25日、党大会の演説で「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的責任は首相である私にある。深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、問題の全容解明を誓い、「二度と起こらないように組織を根本から立て直す。その責任を必ず果たしていく」と述べた。

 佐川氏の証人喚問はどうなりそうか。

 官邸周辺は「財務省の内部調査で、かなり解明されてきた。やはり、理財局のパワハラ体質が関係している。刑事訴追の恐れがあるため、佐川氏の証言は難しいが、彼にも『役人の矜持(きょうじ)』がある。ウソは言わないはずだ。ただ、忖度は心の中の問題なので、ここを中途半端に答弁すれば、『反安倍』の野党やメディアの餌食になる」と警戒している。

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