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佐川氏、証人喚問へ“逆ギレ証言”あるか 進次郎氏「自民党とか与野党は関係ない」「平成の政治史に残る大きな事件」 (1/3ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、参院予算委員会は26日、集中審議を実施した。野党陣営は、翌日に予定される佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を前に、安倍晋三政権を追及する。佐川氏の“逆ギレ証言”はあるのか。民主主義の根幹を揺るがした「暴挙の解明」は不可欠であり、自民党内からも信頼回復への動きが出始めた。ただ、野党幹部の中には、韓国の「ろうそく革命」の再現を狙う言動も見られる。学園前理事長の籠池泰典被告との接見にも「政治ショー」「少年探偵団」などと批判もある。日本の民主主義が問われている。 

 26日の集中審議は「安全保障・内外の諸情勢」をテーマに、安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して行われた。

 北朝鮮情勢が激動し、ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動して「世界貿易戦争の兆候」も指摘されるなか、日本の国会は、決裁文書改竄問題が主要テーマだ。

 内閣支持率の急落を受け、自民党内にも徹底解明を求める声は多い。

 小泉進次郎筆頭副幹事長は25日の党大会後、改竄問題について「自民党とか与野党は関係ない。平成の政治史に残る大きな事件と向き合っている」「すべての権力は腐敗する。だからこそ、権力側は謙虚な姿勢で臨まないといけない」などといい、自民党主導の徹底解明を求めた。

 自民党の山本一太政調会長代理も同日のNHK番組で、「解明に必要なことは、あらゆる手段を考えて進めなければならない」といい、第三者機関と国会での特別委員会の設置を検討する姿勢を示した。

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