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森友「8億円値引き」は官僚のミス隠し 元通産官僚、八幡和郎氏が解説 (1/2ページ)

 森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として約8億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 財務省が19日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値引きは大阪航空局主導で、安倍昭恵首相夫人側が影響を与える余地はなかったことが確定的になった。

 もともと、大阪航空局はあの土地を「早く処分したい」と焦っていた。騒音訴訟などで購入した多くの土地は売却が進んでいたが、手違いがあって残っていたのだ。

 そこに森友学園が現れた。渡りに船で、いささか拙速に話を進めたが、地中からゴミが出てきて学園側に反発された。「開校が遅れる」「損害賠償請求だ」と責められ、無償譲渡するより損なことになりかねなかった。そうなれば、大阪航空局も近畿財務局も大失点になりかねなかった。

 もし、昭恵夫人が名誉校長だったことが意味を持ったとすれば、忖度(そんたく)して値引きしたのでなく、開校時期が遅れて、大阪航空局と近畿財務局のミスが目立つことだったと思う。

 これを普通には「昭恵夫人への忖度」とは言わない。森友学園側は、こういう状況を巧みに利用し、最終的にはウィンウィンの取引を成立させていたわけだ。

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