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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「国益」より「私益」優先させる輩とは 森友改竄、資料読めば明白な安倍首相周辺「関与なし」 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題が発覚し、安倍晋三内閣の支持率が急落した。

 共同通信社が17、18両日に行った世論調査では、支持率が前回調査から9・4ポイント下落して38・7%、不支持率は9・2ポイント増の48・2%となり、支持と不支持が逆転した。

 アンケートや世論調査は誰が、どんな方法で、何を聞くかなどで結果は大きく変わる。

 例えば、積極的にネット情報を収集する「メディアリテラシーの高い人々」は、今回の一件で、安倍内閣に退陣を求めたりはしていない。

 ネット放送局のAbemaTVの番組に「みのもんたのよるバズ!」がある。17日の放送用に公式ツイッターで2問のアンケートが実施された。それぞれ、約6000人が回答した質問と結果は以下の通りだ。

 質問1=「森友文書」の改竄問題で麻生(太郎副総理兼財務相)氏は引責辞任すべきだと思いますか? (1)辞任すべき8%、(2)辞任しなくてよい92%

 質問2=佐川(宣寿前国税庁長官)氏だけでなく、安倍昭恵夫人も証人喚問すべきだと思いますか? (1)証人喚問すべき12%、(2)証人喚問しなくてよい88%

 今回、安倍内閣支持から「不支持へ転向」したり、「麻生氏は辞任すべきだ」「昭恵夫人を証人喚問すべきだ」と考えた人々は、改竄前と改竄後の比較資料をしっかり読んでいないと思う。

 あの資料を読めば、安倍首相周辺や、そのほかの政治家が国有地の価格に影響を与えておらず、加えて、財務省の文書改竄にも関与していないことは明白だからだ。

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