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「森友」国有地問題の核心、8億円値引きは大阪航空局提案 小学校予定地と「野田中央公園」の類似性 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、ごみの撤去費用として約8億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが分かった。一部の野党やメディアが主張する「政治の関与」が怪しくなってきた。同学園の小学校予定地の隣にある、同規模の元国有地、豊中市「野田中央公園」との類似性も注目されている。

 値引きの背景は、財務省が19日、決裁文書からの削除が新たに確認されたとして公表した添付文書から分かった。

 森友学園は2016年3月、新たに見つかったごみの早期撤去を求めたが、大阪航空局は早急な予算措置が困難として、「撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法」を近畿財務局に提案したという。

 財務省が12日に公表した決裁文書には、学園側弁護士の「国に損害賠償請求(訴訟)する選択肢もある」との発言も記されている。今後、大阪航空局と近畿財務局の説明が求められそうだ。

 こうしたなか、小学校予定地と野田中央公園の類似性・特殊性が興味深い。

 同公園も大阪航空局が所有していた。売却価格は約14億2000万円だったが、民主党政権時代に計約14億円の国庫補助金などを得て、豊中市の実質負担はたった約2000万円だった。

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