記事詳細

佐川氏“完落ち”で安倍首相3選直撃か 大阪地検が任意聴取検討、識者「粛々と事実関係供述するのでは」 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に、立法府のメスが入る。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は、27日に行われる衆参予算委員会の証人喚問で、民主主義の根幹を揺るがせた文書改竄について、「理由や経緯」「政治家の関与」などについて徹底追及を受けるのだ。財務省の暴走という次元を超える「爆弾発言」があれば、安倍晋三政権の基盤を直撃しかねない。大阪地検特捜部が本格捜査に着手すれば、すべてを供述する「完落ち」もあり得る、と分析する識者もいる。

 与野党は22日午後の衆院予算委員会で、27日の佐川氏の証人喚問を正式に議決した。参院予算委はすでに喚問実施を決定しており、佐川氏から、(1)文書改竄の理由と経緯(2)指示した人物(3)政治的関与の有無-について証言を求めると申し合わせた。

 「改竄の理由」について、政府はこれまで、財務省理財局の一部職員が主導し、佐川氏の国会答弁と整合性を図るために及んだと説明している。

 佐川氏は昨年の国会で、理財局長として、国有地売却をめぐり、森友学園との価格交渉を否定したうえ、「面会などの記録は廃棄した」と、“虚偽答弁”といえる説明を繰り返した。

 改竄前文書からは、学園側と財務省近畿財務局との交渉経緯に加え、安倍首相や昭恵首相夫人の名前など、交渉と直接関係ない内容も削除されている。佐川氏は喚問で、こうした点の説明も求められそうだ。

 「改竄の経緯」や「指示した人物」も論点となる。

 財務省の太田充理財局長はこれまで参院予算委などで、「佐川氏の関与は大きかったのではないか」「(職員を)聴取した限りで、佐川氏は(改竄を)知っていたと認識している」と答弁している。

 一部報道では、理財局の調査に対し、職員の多くが「佐川氏から改竄を指示されたという認識だった」と回答したと伝えられている。

 佐川氏が指示を認めた場合、財務省内で完結するかがポイントだ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース