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佐川前国税庁長官に退職金約5000万円 さらなる減額の可能性も

 今月9日に辞任した佐川宣寿前国税庁長官に、約4999万円の退職金が支払われる。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡む懲戒処分に伴い、約66万円が減額される。現時点では支払われていないが、決裁文書をめぐる改竄問題の調査で、追加の懲戒処分が下されれば、さらに減額される可能性もある。

 佐川氏の勤続年数は36年で、退職理由は「自己都合」扱い。佐川氏は9日付で辞任し、「行政への信頼を損なった」として「減給20%、3カ月」の懲戒処分も受けた。麻生太郎財務相は、今後の調査結果次第で、佐川氏に追加の処分を下す考えを示している。

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