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【山口那津男 本音でズバッと】麻生氏は「改竄」真相を解明、説明責任を尽くせ 与党は日切れ法案など年度内成立を (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えが明らかになった。一旦、決裁を経た文書を後から書き換えて、元の文書が失われれば、国民や国会は、売却などの経緯が分からなくなり、正しい判断ができなくなってしまう。

 これまで、「官庁の中の官庁」といわれてきた財務省の信頼は地に落ちた。民主主義の根幹を揺るがすものであり、歴史をゆがめる暴挙との非難を免れない。国会はこの1年、書き換え後の文書とその説明をもとに、多大な時間をこの議論に費やしてきたことになる。国会も随分なめられたものだ。

 私は先週、「『財務省は何をやっているんだ。国会はもっとしっかりしろ!』というのが国民の思いだ」と何度か叫んだ。

 週末のマスコミ各社の世論調査は、厳しい反応を示した。内閣支持率は、一気に10ポイント前後下落した。

 週明けの19日、参院予算委員会で、この問題に関する集中審議が行われ、厳しい追及が与野党から相次いだ。

 安倍晋三首相は「行政府の長として、責任を痛感する。最終的な責任は私にあり、改めておわびする」と述べた。だが、書き換えについては「理財局内の決裁文書など、(自分は)存在すら知らない。指示のしようがない」と指示を否定している。

 野党は、佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長らの証人喚問を要求した。書き換えがなぜ、誰の指示でなされたか明らかになっていない。

 これまでの答弁では、「佐川氏の国会答弁に合わせるために書き換えがなされた」とか、「書き換えたことを佐川氏も知っていたのではないか」と示唆するものはあるが、それ以上のことは分からない。

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