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「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検vs財務省』『官邸vs法務・地検』の暗闘 (2/2ページ)

 証人喚問の時期も焦点だ。

 野党は19日夕の参院予算委理事会で、「佐川氏本人に聞かないと分からないことばかりだ」として、証人喚問を強く要求した。この日は議決に至らず、自民、公明両党は20日、幹部が協議して調整する。26日以降に実施することになりそうだ。

 佐川氏が国会で説明する内容次第では、大阪地検特捜部の動きが加速する可能性もある。

 永田町では「佐川氏の国会招致が終わった時点で、特捜部が佐川氏の事情聴取と、財務省本省への家宅捜索に踏み切るのではないか」との情報が流れ、刑事事件に発展するとの見方が強まっている。

 改竄問題をめぐっては、近畿財務局の男性職員が自殺しており、捜査当局としては、新たな犠牲者が出ることも、絶対に防がなくてはならない。

 今後の展開はどうなるか。佐川氏らの逮捕は、あり得るのか。

 東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。

 逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。

 永田町では、朝日新聞のスクープについて、検察周辺がネタ元との見方が強まっている。一連の背景に、森友問題をめぐる「地検vs財務省」の暗闘や、検察人事をめぐる「官邸vs法務・地検」の対立があるのか。

 自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、次のように危機感をあらわにした。

 「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」

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