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「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検vs財務省』『官邸vs法務・地検』の暗闘 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、大阪地検特捜部の動きが注目されている。野党による追及・攻撃が激化するなか、永田町では「特捜部が、財務省への本格捜査に着手すれば、複数の逮捕者が出かねない」との観測が広がっているのだ。指摘される「地検vs財務省」「官邸vs法務・地検」の暗闘。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は来週にも行われる証人喚問で、「改竄の目的・背景」などを、どこまで暴露するのか。 

 参院予算委員会は20日午前、麻生太郎副総理兼財務相らが出席して一般質疑を行った。民主主義の根幹を揺るがせた決裁文書改竄問題について、激しい論戦が交わされた。

 「佐川氏から、改竄を指示されたという認識だった」

 財務省理財局の調査に対し、職員の多くがこう話しているという。フジテレビが19日報じた。

 政府はこれまで、佐川氏を責任者として、財務省理財局の一部職員が改竄に関与したと説明してきた。職員らの回答が事実とすれば、「佐川氏が自身の国会答弁との整合性を図るために、改竄を指示した」という構図が浮かび上がってくる。

 今後の焦点は、「改竄の背景」「政治家を含む、理財局以上の関与」「忖度(そんたく)の有無」などだ。

 フジテレビは、政府関係者の話として、弁護士などによるサポートを前提に、佐川氏に改竄の指示を認めさせたいという財務省の意向も伝えた。

 これに対し、佐川氏は刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。

 佐川氏の慎重姿勢は、19日の参院予算委員会の集中審議でも明らかになった。

 財務省の太田充理財局長は、福田淳一財務事務次官の聴取に対し、佐川氏が「(当時の)担当局長なので、責任は感じている。どのように関与したかは、刑事訴追の可能性もあるので、差し控えたい」と答えたことを明らかにした。

 同省を所管する麻生氏は「(佐川氏の責任は)極めて大きかった。今の段階では、最終責任者になる可能性が大きい」と述べた。

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