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安倍政権は支持率「危険水域」突入 大阪地検、財務省を強制捜査の衝撃情報 永田町関係者「佐川氏の国会招致後、一斉着手か」 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、参院予算委員会は19日、集中審議を実施した。野党は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」(30%未満)ギリギリまで急落し、9月の自民党総裁選での安倍首相(総裁)の3選に黄信号が灯った。こうしたなか、永田町では「大阪地検特捜部が近く、東京・霞が関の財務省本省をガサ入れ(家宅捜索)しそうだ」という衝撃情報が流れている。問題発覚の背景に、「安倍官邸vs法務・検察」という構図を指摘する向きもある。

 「国会審議の前提になる文書が改竄された。昨年の予算委員会の審議は何だったのか。非常に腹立たしい。1年間も、国民と国会をだまし続けた責任は大きい」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は18日、フジテレビ系「新報道2001」でこう語り、佐川氏をはじめ、土地売買交渉時の迫田英典元理財局長、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

 番組で同席した、自民党の山本一太元沖縄北方担当相も「話を聞かないという選択肢はない」と述べ、佐川氏の国会招致に同意した。

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も同日、「(佐川氏の証人喚問に)抵抗する理由は全くない。真相究明を徹底的にやらなければいけない」「与党、野党の問題ではない。行政だけではなく、政治も信頼回復への道を一つ一つ、国民に見せていくことが大切だ」と、地元の神奈川県三浦市で記者団に語った。

 報道各社が先週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は10ポイント前後も急落した。国民の不信感を払拭するためにも、政府・与党としては真相解明への強い姿勢を見せる必要がある。

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