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【永田町・霞が関インサイド】官邸内の“嫌財務省”勢力の存在 政治的思惑という見方以外に「謎」の解はなし 決裁文書改竄問題 (1/2ページ)

 米紙ニューヨーク・タイムズ-。何かにつけて安倍晋三政権に対して厳しい論調で知られる。

 財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄(かいざん)をしていた問題について、同紙は次のように報じた。

 「仮にすぐの首相辞任はないにしても、安倍首相の9月総裁再選は消えた」

 こうした報道を受けて、海外投資家や金融市場関係者の間で「Abexit(アベグジット)」という言葉が使われるようになった。

 英国の国民投票でEU(欧州連合)離脱が決まった際の造語「Brexit(ブレグジット)」をもじって、アベノミクスとイグジット(出口)の造語である。

 筆者は、安倍首相の総裁3選の可能性が消えたと断じるのは早計に過ぎると思うが、安倍政権が直面する現状は想像を超えるほど深刻だ。

 事と次第によっては、自民党総裁選にも大きく影響する。安倍官邸がそうした危機感を抱いているのは事実である。

 3月7日、まさに近畿財務局で国有地売却を担当していた上席国有財産管理官が自殺したが、残された遺書とメモに本省の指示で文書改竄させられた経緯が記述されているというのだ。

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