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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】森友問題と「IYI=知的なバカ」にご用心 歳費受け取りながら仕事せず…無責任な一部野党 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑が最初に報じられたのは昨年2月だ。1年余が経過した。朝日新聞などの一部メディアと、左派政党がしつこく追及してきた最大の理由は、「安倍晋三政権打倒」の可能性を見いだしたからだろう。

 当初は、売却額が同規模の国有地と比べて1割程度であり、評価額より8億円安かったと報じられた。「愛国教育」に力を入れる森友学園の小学校設立を応援したい安倍首相が、不正な「口利き」を行ったかのような論調だった。

 この説が厳しくなると、次は官僚らが安倍首相周辺の気持ちを「忖度(そんたく)」して価格を下げたという説が流布された。何としても「安倍政権の不祥事」に仕立てたいようだった。証拠を示さず憶測ばかり口にする野党とメディアが、良識ある国民の信用を失う行程でもあった。

 私の認識では、まず大量のゴミが埋まり、大阪特有のいわく付きの国有地が存在した。これを早く処分したい近畿財務局が、購入を希望する森友学園側との価格交渉に臨んだが、土地に価格相応の価値がないと途中でバレて、善後策に四苦八苦した-という構図だ。

 安倍首相も昭恵夫人も、核心には関与していない。

 ここに来て、森友問題は、財務省の決裁文書が改竄(かいざん)された問題に急展開した。防衛省の日報問題のときも思ったが、日本の役所は米国と比べて公文書管理がいい加減な印象がある。

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