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【高橋洋一 日本の解き方】佐川氏が重ねた嘘の背景、本省局長と思えぬ答弁能力 信頼回復には荒業が必要 (1/2ページ)

 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)を財務省が認めた。

 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の国会答弁に合わせるように、本省の理財局から近畿財務局に決裁文書書き直しを指示したと、麻生太郎財務相は説明していた。

 財務省から国会に提出された資料を見ると、内容を書き換えているというより、交渉経緯などの部分を削除したという形になっている。この点で、改竄は必ずしも悪質とはいえず、国会対策上、余計な部分を削ったという印象だ。

 本省局長の国会答弁での仕事は、現場で行ったことを、当たり障りなく国会で説明することだ。それが佐川氏の場合、自分の答弁に現場でやったことを合わせるという本末転倒ぶりは、いくら批判しても足りないくらいだ。実際、佐川氏の2月中旬の答弁をみると、今回提示された決裁文書と齟齬(そご)をきたすような発言もしている。

 筆者の直感では、佐川氏は地方財務局の経験がないので、その実務や決裁文書の流儀が分からないまま答弁したが、野党議員との質疑で追い込まれ、国会審議が乗り切れないと思い、決裁文書で交渉経緯などを削除したのではないか。

 現場の近畿財務局の決裁文書は、本省から見ると余計なことも書いている。しかし、その記述自体に間違いはないだろう。

 本コラムで何度も指摘しているが、そもそもこの問題は近畿財務局のチョンボである。つまり、当初から地中のゴミを示した上で入札案件としておけば、価格の問題はなかったはずだ。それを随意契約にしただけでなく、地中のゴミに関する説明が十分でなかったために「トラブル随契」になってしまった。

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