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【松井一郎 維新伝心】財務省は「解体」すべき 「忖度はある」前提でなければ真相見えない森友問題 (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の決裁文書が改竄(かいざん)されていたことが明らかになった。行政を預かる府知事として、決裁済みの公文書が変更されるなど考えられない。ゆゆしき事態だ。

 関与した人物は、罪に問われる可能性がある。国民からすれば、義務である納税もバカらしくなる。財務省への怒りは高まるだろう。財務省は解体的出直しをすべきだ。

 当然、徹底的な真相解明が必要だ。まずは、森友学園への国有地売却に違法性があるのか、関わった人物がいるかがポイントとなる。決裁文書の改竄問題にも切り込むべきだ。現在捜査中という大阪地検特捜部が明らかにするだろう。

 そのうえで、麻生太郎副総理兼財務相や、安倍晋三首相の政治責任も追及することになる。

 この問題に絡んでは、近畿財務局の男性職員が自殺をされた。仕事で追い込まれたのだろう。心からご冥福をお祈りしたい。悲劇が繰り返されないよう、財務省には体質改善をしてほしい。

 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官も辞めて終わりではなく、当時の理財局長として、改竄問題について真実を明らかにすべきだ。それを指示するのは、麻生氏の仕事だと思う。

 この問題で、日本中がモヤがかかったような状態になっている。「忖度(そんたく)」という言葉が注目され、問題だとされている。だが、本来は相手をおもんぱかる行為で、役所なり民間組織であれ、忖度というものはあるという前提に立たなければ、真相は見えてこないだろう。

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