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高橋洋一氏、後輩たちの不祥事に怒り「国税庁を切り離せ」「増税は凍結すべきだ」 財務省「森友文書」書き換え問題

 財務省が決裁文書の「書き換え」を認めた衝撃は、永田町・霞が関を激震させ、「最強官庁」への信用・信頼を失墜させた。徹底的な問題解明とともに、腐敗した財務省は解体すべきではないのか。2019年に予定される消費税増税に、国民は納得するのか。夕刊フジで「2018『日本』の解き方」を連載する元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授を直撃した。

 「20年前の大蔵省接待汚職事件(=ノーパンしゃぶしゃぶ事件)は『下品な話』だったが、今回の大失態は、深刻だ。国民に『財務省がインチキをしていた』と認識され、役所の信用が根底から崩れた」

 高橋氏は、後輩たちの不祥事に怒りを滲ませて、こう語った。

 そのうえで、書き換え問題の真相究明と並んで、財務省の再生のために、キャリア官僚が主要ポストを占める外局の国税庁を切り離す「財務省解体論」を提示した。

 「財務省は、予算編成と、国税の権力を握り『最強官庁』の名をほしいままにしてきた。だが、国民は今回、『いい加減な組織に力を持たせてはダメだ』と認識したはずだ。国税庁を分離して、財務省の権限を削がなくてはならない。そのうえで、税金と社会保険料の徴収を一括して行う『歳入庁』を創設すればいい。旧民主党は2009年衆院選で公約に掲げており、野党の理解を得やすいのではないか」

 高橋氏は、財務省が主張する「財政再建」を前提とした消費税増税にも否定的な立場だ。今回の大スキャンダルに伴う信用失墜により、19年10月の消費税率10%への引き上げは、困難になったとの見方を示す。

 「財務省が主張する『財政再建の必要性』『増税の必要性』に疑義が生じるだろう。佐川宣寿(のぶひさ)氏が国税庁長官を務めたことに加え、増税を断行しようとすれば、納税者の怒りと反乱を招く。増税は凍結すべきだ。膨張する社会保障費は、赤字国債を発行すれば対応できる」

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