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ポスト安倍、政局激化 「森友」改ざん野党は徹底追及 麻生氏辞任なら総裁選にも影響、党内の反主流派も蠢く (1/3ページ)

 財務省の底知れぬ“腐敗・堕落・驕り”が明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、14の決裁文書で200カ所以上も「書き換え」「削除」をしていたのだ。公文書の書き換えは「歴史の改竄(かいざん)」に等しく、民主主義の根幹を揺るがす暴挙といえる。当時、理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らに捜査の手は及ぶのか。「最強官庁」の解体論や消費税増税先送り論も浮上する。野党は、安倍晋三政権の政治責任を徹底追及する構えで、昭恵首相夫人もターゲットに定めた。自民党内の反主流派も蠢き始めた。政局の激化は避けられない。

 「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆さんに深くおわび申し上げたい」

 安倍首相は12日夕、財務省が決裁文書の「書き換え」を認めたことを受け、官邸で記者団にこう語った。国民にとっても、公文書の「書き換え」はあり得ない話だ。財務省への信頼は失墜した。

 公文書管理法は第1条で、公文書を《歴史的事実の記録》《健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源》と位置づけ、適正な管理を通じて《現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする》と定めている。

 今回の書き換えは、同法の理念を根底から覆すだけでなく、「歴史の改竄」に相当する前代未聞の暴挙だ。公文書の記載が信用性を失えば、あらゆる行政手続きが破綻(はたん)するからだ。

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