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森友問題で完敗の麻生氏、進退決断どうする? 辞任現実味…「財務省解体」も視野 (2/3ページ)

 佐川氏は理財局長として、昨年の国会で「こちらから価格を提示したこともなく、先方からいくらで買いたいとの希望があったこともない」と、学園側との事前の価格交渉を否定していた。

 書き換えは、答弁との整合性を図るためとみられ、「事実関係が明らかになるのを妨害した」との批判が噴出することが予想される。

 どういった経緯で書き換えが行われ、佐川氏ら幹部の指示があったかどうかが注目される。日経新聞は12日朝刊の1面で、「書き換え『佐川氏関与』」との記事を掲載している。

 前出した14の文書のうち、このメモとは別に、財務省近畿財務局が3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて、10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあったという。

 国会議員らに開示された文書では、鴻池祥肇元防災担当相や、平沼赳夫元経産相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。近畿財務局は、政治家に関連する働きかけには「ゼロ回答」で応じなかったという。

 文書の「書き換え」疑惑は、ほぼ朝日新聞が2日朝刊以降に報じた通りの展開となりそうだ。

 野党側は、国政調査権に基づく調査や佐川氏の証人喚問を要求するとともに、安倍晋三政権の責任問題に発展させたい考えだ。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は11日のフジテレビ系「新報道2001」で、「安倍首相サイドから『もう、もたない』ということで、佐川氏の指示で収めようという発想があったのではないかと思うが、それでは収まらない」と強調した。

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