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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「GHQが日本国憲法の草案を起草した」 憲法改正国民投票の前に知っておくべき史実  (1/2ページ)

 日本国憲法は5月3日の憲法記念日で、施行71周年を迎える。国会では最近やっと、第9条を含む改憲論議が始まった。

 相当数の国会議員を含む多くの日本国民が、子供の頃に習った「日本は憲法で戦争を放棄したから攻撃されない」という「平和憲法」の理論を信じている。だが、米国人にそんな話をしたら笑われる。ウイグル人とチベット人には、「現実を見ろ」と諭されるだろう。

 もっとも、日本国憲法には「平和憲法」の側面が確かにある。当初は「米国のための平和憲法」であり、近年は「中華人民共和国(PRC)と朝鮮半島のための平和憲法」である。

 島根県・竹島が韓国に不法占拠され、北朝鮮の日本人拉致事件が長年解決せず、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国公船がわが物顔で侵入する最大の原因は、日本に憲法第9条があるからだ。第9条が戦後の日本から「抑止力」と「紛争解決力」を奪った。

 今、世界中で9条改憲を誰よりも恐れているのは、近隣三国の上層部とその手先だろう。前者は第9条の恩恵を失うから、後者は任務失敗で粛清されかねないからである。

 現行憲法の制定経緯とプレスコードの話をしておこう。

 改憲の国民投票に臨む前に、日本国民が全員知っておくべき史実だが、NHKを筆頭とする日本メディアの大半は、GHQ(連合国軍総司令部)が終戦直後に命じた「プレスコード」から脱しきれておらず、この話題を積極的に報じない。

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