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森友決裁文書書き換え疑惑 財務省「6日までに報告」

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとした2日付朝日新聞朝刊の報道を受けて、財務省の太田充理財局長は2日の衆院財務金融委員会で、6日までに調査し、「できる限り努力し報告する」と述べた。

 朝日新聞は、2015~16年に森友学園と土地取引を行った際、財務省近畿財務局の管財部門が局内で決裁を受けるために作成した文書について、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示したものと、契約当時のものとの間に食い違いがあると指摘した。

 政府関係者は2日、契約当時の文書について、決裁手続きの過程の文書の一つだろうとの見方を示し「問題があるという類いではない」と強調。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は東京都内で記者団に「(朝日の報道が)本当だとしたら、財務省だけでできるような話だとは思わない」と反発している。

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