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【高橋洋一 日本の解き方】宇宙ビジネスに無限の可能性 米企業が圧倒的に先行も、後発日本に好機あり (1/2ページ)

 米宇宙開発ベンチャーの「スペースX」が、現時点で世界最大のロケット打ち上げを成功させた。宇宙関連のビジネスは今後、どのような形で成長するのか、日本が食い込む余地はあるのか。

 日本では、実業家の堀江貴文氏が創業したベンチャー企業がロケット打ち上げで話題を提供している。2017年夏、民間単独では初のロケット打ち上げに挑戦して残念ながら失敗したものの、2号機の打ち上げが今年春に予定されているという。

 各国で取り組みが行われているが、圧倒的に先行しているのは米国企業である。米国では大型衛星のみならず小型衛星の打ち上げのニーズも高いので、それに応えるべく民間ビジネスも盛んだ。

 宇宙開発は軍事と密接に関連するので、戦後は米国と旧ソ連の独壇場だった。第二次世界大戦後の一時期、日本では航空・宇宙産業の取り組みが禁止されたこともあり、スタートの差はいかんともしがたい。なにしろ、米ソで人工衛星打ち上げ競争をしていたときに、日本では30センチほどのペンシルロケットの開発をしているというレベルの差があった。

 その後も、米ソでは巨額な国家予算が投入されたが、日本では、一部の大学での研究というレベルであまりに違いすぎた。こうした歴史があるために、日本の人工衛星・ロケット技術は、米国と比べて技術的な蓄積が不足しているのは否めない。

 ただし、後発の日本にも十分なチャンスがある。汎用技術はかなり成熟して、「枯れた技術」になりつつある。ロケット部品を民間市場で調達するのも日本では容易で、たとえば秋葉原でも人工衛星用の部品が手に入る。

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