記事詳細

NEM流出、韓国の情報機関が「北の犯行説」を示唆 過去にも仮想通貨狙ったサイバー攻撃

 やはり北朝鮮の仕業だったのか。仮想通貨取引所大手コインチェックで、約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件について、韓国の情報機関、国家情報院が北朝鮮の犯行と推定されるとの見方を示したのだ。北朝鮮は過去にも、仮想通貨を狙ってサイバー攻撃を仕掛けたとの見方が浮上していた。

 報告を受けた複数の議員の話として、聯合ニュースが伝えた。国情院の報告では、北朝鮮は昨年、少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを仕掛け、260億ウォン(約26億円)相当を奪った。

 国情院は「北朝鮮は韓国の取引所のネットワークを完全に把握し、数百億ウォン相当を奪った」と指摘。取引所や顧客にハッキングのためのメールを多数送り付け、暗証番号などを盗み出していた。

 韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を駆使したほか、取引所の求人に対する応募を装ってメールを送り込む手口も使ったという。被害を受けた取引所の具体名は明らかにされなかった。

 北朝鮮をめぐっては、これまでも仮想通貨を狙った疑いが指摘されている。昨年9月に韓国の仮想通貨取引所で多額の通貨が奪われた事件では、北朝鮮と関係のあるハッカー集団「ラザルス」が関与している疑いが浮上。北朝鮮が、仮想通貨「ビットコイン」をサイバー攻撃の標的にしているとの見方もあった。

 国情院は、北朝鮮が仮想通貨などを奪おうとする動きは続いているとし、国際的なサイバー犯罪の組織活動に対し、海外当局と共同で対応する方針を示している。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース