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トランプ政権が新指針「核体制の見直し」、通常兵器に核の報復も

 トランプ米政権は2日午後(日本時間3日午前)、新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を公表した。米国や同盟国が通常兵器など核兵器以外の手段による攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明し、核の先制不使用も否定。低爆発力の小型核の開発を盛り込み、同盟国に対する「核の傘」を強化する考えを示した。

 米国がNPRを発表するのはオバマ前政権下の2010年以来で、新指針は「米国は冷戦終結後、最も複雑で厳しい安全保障環境に直面している」と警告。核の使用について「死活的利益を守るための極限の状況」に限定した前政権の方針を踏襲しながらも、市民や基幹インフラへの「重大な戦略的非核攻撃」を受けた場合も含むと条件を実質的に拡大。破壊力の強い通常兵器や大規模なサイバー攻撃に対する反撃の余地を残した。

 敵国の重要施設などへの精密攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載する核弾頭を改良、爆発力を抑えた小型核を導入するとも明記した。(共同)

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