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北の制裁破り阻止へ…国際社会が本腰、PSI参加の17カ国が共同声明 海自も北の密輸を監視

 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮の制裁破りを断固阻止するため、国際社会が本腰を入れ始めた。米国が主導する「大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)」に参加する17カ国が12日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、海上での船舶検査強化を盛り込んだ共同声明を発表したのだ。日本の海上自衛隊も、日本海など公海上での警戒監視活動を行っていたことが分かった。

 「われわれは、北朝鮮の『核・ミサイル開発』を阻止するために結束している」

 日米韓や英国、フランス、ドイツなどが署名した声明にはこう記されていた。北朝鮮が昨年9月に強行した「6回目の核実験」や、昨年11月のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けた国連安保理決議の完全履行と、追加措置の検討を進めると強調している。

 具体的な措置としては、海上で制裁決議に違反する物資の輸送が疑われる船舶を発見した際の検査実施のほか、自国の船舶が北朝鮮籍の船舶と海上で積み荷を移し替えるのを禁じることが盛り込まれている。

 狂気の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「核・ミサイル開発」を放棄させるため、日本も動き出していた。

 海上での北朝鮮による石油精製品などの密輸を阻止しようと、海自の艦艇などが朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視活動を行っていたのだ。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊による北朝鮮の制裁逃れに対する監視活動が明らかになるのは初めて。

 関係者によると、米軍側は昨年12月、日本政府に北朝鮮の船舶に関する警戒監視を要請。政府は昨年末から取り組みを始めた。

 海自は東シナ海を中心に1日に数回パトロールするP3C哨戒機が周辺海域で不審な船舶を発見した際、海自艦を現場に派遣している。黄海では、韓国が海上の境界線と位置づける北方限界線(NLL)付近まで北上することもある。

 ただ、外国船舶を強制的に調べるには、自衛隊法に基づく「防衛出動」の発動などが必要となる。このため、船舶の動向把握や情報収集が主な目的となっている。情報は北朝鮮への経済制裁を主導する米国に提供されるという。

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