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日本政府が慰安婦再交渉門前払いで文政権“陥落” 不可解な韓国政府10億円拠出報道も… (2/2ページ)

 韓国メディアは9日、韓国政府が10億円を拠出して日本拠出分と置き換える案が有力と伝えた。もし、10億円が返還されれば、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の国際的地位の低下は避けられない。

 そもそも、韓国政府が日本に対して「責任ある措置」を求めてくること自体、自国の責任を放棄している。日本はどう対応すべきか。

 『韓国リスク』(産経新聞出版)を上梓したジャーナリストの室谷克実氏は「慰安婦問題を『対日外交のカード』として保持し続けたい韓国にすれば、(日本の強硬姿勢を受けて)『今は無茶な要求をできない』と考えているのではないか」と指摘し、続けた。

 「元慰安婦宛ての安倍晋三首相の手紙など、強い反発を受けにくそうな提案をして、要求拡大の突破口にするのが、韓国の手口だ。日本の左派メディアも『韓国の言い分に無理がある』と思っているのかおとなしいが、新方針の内容次第で(韓国寄りの報道で)騒ぎ出す可能性がある。日本政府は、ブレずに断固とした態度を貫くべきだ」

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