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トランプ氏「作戦会議」 山荘に“キャンプイン” 国境の壁予算提示、インフラ整備に重点

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は5日、今年最初の週末を過ごす首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに入った。山荘には与党・共和党幹部や閣僚らを呼び寄せ、中間選挙を控えた2018年の重点政策の戦略を練る“作戦会議”を開催。優先課題のひとつが老朽化したインフラの再建となる見通しで、昨年末に実現した税制改革に続く得点を狙う。

 政権と共和党は先月、大型減税の法案を成立させたばかり。秋の中間選挙を念頭に重要政策の実現を急いでおり、政権は5日、不法移民対策の公約だった「国境の壁」建設のため、180億ドル(約2兆円)の予算の試算を議会に提示した。

 山荘は歴代大統領が要人を迎え数々の歴史的な舞台になったが、トランプ氏が訪れた回数は「数えるほどしかない」(米メディア)。トランプ氏は5日、ホワイトハウスで「やるべき仕事がたくさんある」と述べ、山荘に出発した。山荘にはマコネル上院院内総務やライアン下院議長のほか、主要閣僚も顔をそろえる。議論される政策は予算編成や福祉政策など多岐にわたるが、トランプ氏が強い意欲を示すのが、道路や橋など老朽化したインフラの再建だ。

 国内インフラの現状をめぐっては、補修の延期や更新投資の不足を問題視する見方が専門家の間で強い。米国土木学会(ASCE)が整備状態を5段階で格付けしたところ「Dプラス」となり、「落第の一歩手前」と評価された。

 政府のインフラ整備は経済政策にもなり、有権者にアピールする実績となる。トランプ氏は当初1兆ドル(約113兆円)規模の投資額に言及していたが、月内に公表される整備計画では「(連邦政府の)10年間の支出が約2千億ドル」(CNNテレビ)に絞られる一方、この支出が呼び水となり、州政府などで8千億ドルの投資が喚起されるというのが政権側の目算だ。

 米国のインフラ投資をめぐっては、高速鉄道の海外輸出などを後押しする日本政府も関心を寄せており、日本の関連企業に商機が開ける可能性もある。

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