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「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出 菅氏「1ミリも動かさない」にも「消極的」の声 (2/2ページ)

 こうした韓国の「無法ぶり」に対し、菅義偉官房長官は4日夜のBSフジ番組で、「日韓合意は国と国の約束だ。1ミリも動かさない」と強調した。韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。

 ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、慰安婦問題を『解決していない』ものとして引き延ばしたいのが本音だ。『破棄』や『再交渉』をにおわせながら、日本側の譲歩を引き出す、イヤらしい戦術を取ってくるのではないか」と指摘する。

 文氏は10日に行う新年の記者会見で、合意の扱いを含む対日政策に言及する見通しだ。

 室谷氏は「文氏が合意破棄を明言すれば、日本政府も、来日韓国人に対するビザ(査証)免除の滞在期間を『90日以内』から短縮するなど、目に見える形で制裁に踏み切るべきだ」と語った。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「元慰安婦の多数が、日本からの拠出金を受け取っている。文氏が謝罪したのは、国内向けのパフォーマンスだ」と批判したうえで、「日本政府が『1ミリも動かさない』というだけでは、消極的だ。経済制裁を対抗措置として、チラつかせるべきだ」と強調した。

 韓国は、2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせ、安倍晋三首相に訪韓するよう重ねて要請している。

 国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「ここまでバカにされ、安倍首相は絶対に行くべきではない」と訴えて、続けた。

 「韓国は国際的な信用をガタ落ちさせて、どこに行こうとしているのか。日本は、合意に至った背景を説明する公式文書を作成するなど、対外発信を強化すべきだ」

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