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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】“メディアの異常性”浮き彫りになった1年 「ニュース女子」問題、BPO検証委員の選出基準に問題ないのか (1/2ページ)

 2017年を振り返ると、まさに「日本メディアの異常性」が浮き彫りになった1年だった。

 1月2日放送の東京MXテレビ「ニュース女子」は、地上波テレビとして恐らく史上初めて、沖縄の米軍基地反対活動の実態を報じた。NHKや民放キー局が報じてこなかった裏事情が、ついに地上波で放送されたのだ。拍手喝采した。

 在日米軍関係者の友人が多い私にとって、沖縄の反基地活動家の中に、本土の反日・反米組織から派遣された「プロ市民」が多いことは、以前から常識だった。

 労組、左派政党、過激派、在日団体といった国内組織の活動だけでなく、中国共産党や北朝鮮による「日米同盟離反工作」が沖縄では堂々と行われている。米軍は当然これを認識しており、違法行為を放置する警察への憤りと、事実を報じない日本メディアへの不信感を抱いている。

 BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は今月14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。MXテレビにも問題はあるが、私は怒りすら覚えた。BPOの検証委員の顔ぶれを見ると、左派と思える人物が並んでいた。選出基準に問題はないのか。

 意見書でも「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と記していた。ただ、私としては「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵害しかねない、「電波ムラの全体主義」を感じた。

 2月には、学校法人「森友学園」が小学校建設用地として国有地を購入した際、評価額の1割程度の安値だったという報道が始まった。

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