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イスラム教徒の反発必至、中東情勢混乱の恐れも 米のエルサレム首都認定に国際的波紋

 トランプ米大統領は5日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、商都テルアビブの米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。6日に正式発表する。複数の米政府当局者が明らかにした。エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナが交渉で決めるべきだとしてきた米政府の方針を転換する。イスラム教徒の反米感情が高まり、中東情勢が混乱する恐れがある。

 東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナが強く反発し、中東和平交渉の早期再開が絶望的になるのは確実。米政府当局者によると、トランプ氏は6日、国務省に大使館移転の手続きを始めるよう指示。国務省は用地選定など大使館建設に向けた準備に着手する。

 昨年の米大統領選でトランプ氏は大使館移転を表明しており、公約実現をアピールする狙いがある。同氏は5日、イスラエルやパレスチナ自治政府など中東の指導者と相次ぎ電話会談し、大使館移転の方針を説明。ロイター通信によると、イスラエル当局者は歓迎したが、パレスチナのアッバス議長は電話会談で「和平プロセス、地域と世界の安全や安定を危険にさらす」と警告した。

 トランプ氏は5日、ヨルダン、エジプト、サウジアラビアの指導者とも電話会談。アラブ諸国のほか、フランスやトルコなど米国の同盟国も懸念を表明し、国際的な波紋が広がっている。

 イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領・併合した東エルサレムを含めた全域を「不可分の永遠の首都」と主張するが、国際的には承認されていない。

 米議会は95年にエルサレムをイスラエルの首都とし、大使館移転を政府に求める法律を可決。歴代大統領は外交、安全保障上の理由から半年ごとに実施を延期してきた。トランプ氏は今年6月に延期を発表し、次の決定期限が今月4日だった。(共同)

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