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米、エルサレム首都認定も イスラエル大使館移転の意向

 トランプ米大統領は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら中東の指導者と相次ぎ電話会談し、イスラエルの商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する考えを説明した。ロイター通信などが伝えた。エルサレムをイスラエルの首都と認定することも検討中で、ホワイトハウスによると、トランプ氏は6日、決定内容を発表する。

 大使館移転や首都認定を表明すれば、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナが交渉で決めるべきだとしてきた米政府の従来の方針を転換することになる。トランプ氏は昨年の大統領選で大使館移転を公約に掲げたが、アッバス氏は「和平プロセス、地域と世界の安全や安定を危険にさらす」とトランプ氏に警告した。

 東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナが反発し、中東和平交渉の早期再開が絶望的になるのは確実。イスラム教徒の反米感情が高まり、中東情勢が混乱する恐れがある。

 トランプ氏が6日の発表で、エルサレムを首都と認定する一方、大使館移転は半年間延期し、移転計画の早期策定を指示するとの報道もある。

 トランプ氏は5日、イスラエル、ヨルダン、エジプト、サウジアラビアの指導者とも電話会談し、大使館移転の方針などを説明した。

 イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領・併合した東エルサレムを含めた全域を「不可分の永遠の首都」と主張するが、国際的には承認されていない。

 米議会は95年にエルサレムをイスラエルの首都とし、大使館移転を政府に求める法律を可決。歴代大統領は外交、安全保障上の理由から半年ごとに実施を延期してきた。(共同)

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