記事詳細

党首討論、初の「年間ゼロ」見通しに意義疑問視する声 民進低迷、予算委優先… (1/2ページ)

 9日に閉幕する特別国会は、安倍晋三首相(自民党総裁)と野党党首が1対1で質疑を行う党首討論が一度も開かれない見通しとなった。最後の開催は昨年12月で、平成12年の導入以降初の「年間ゼロ」となる。野党側がスキャンダルを追及しやすい予算委員会の開催要求を優先してきたことなどが理由だ。月1回開催するとした与野党合意は守られず、国会改革は形骸化している。(田中一世)

 党首討論は、45分間にわたり国内外の重要課題を議論するもので、11年施行の国会審議活性化法に基づき国会改革の柱として導入された。当初は週1回の開催が原則だったが、26年5月には自民党や旧民主党など与野党7党が「月1回開催」を申し合わせている。

 また、諸外国に比べ圧倒的に国会出席が多い首相の負担を減らす狙いもあり、首相が他の委員会や本会議に出席する週には党首討論を原則開催しないことも申し合わせている。

 導入1年目の12年は8回開かれたが、その後は減少傾向だった。今年の通常国会では、与党が開催を打診しても、野党側は予算委で学校法人「森友学園」「加計学園」問題を徹底追及して支持率下落を狙う戦略を立てたこともあって、開催されることはなかった。

 一方で「7月の東京都議選を前に、蓮舫代表(当時)を安倍首相と直接対決させたくない」(当時の民進党幹部)という事情もあった。蓮舫氏は初陣となった昨年12月の党首討論で首相を追い込めなかったことや、民進党が低迷していたこと、蓮舫氏の二重国籍問題を攻め立てられることへの警戒などがあった。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう