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【釈量子 いざ!幸福維新】日米結束して北「無血開城」実現を、国防強化には自虐史観払拭も必要 (1/2ページ)

 税制改正に向け、いわゆる出国税や所得税、森林環境税など、増税論議が進められています。しかし、増税ありきの政策決定は“悪手”です。必要なのは、経済活力をそぐ増税ではなく、徹底的な減税です。「米国史上最大の減税」を唱えるドナルド・トランプ大統領に倣い、日本も減税による成長路線に舵を切るべきではないでしょうか。

 特に消費増税は、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費の足かせ以外の何物でもありません。消費税率を5%に減税するとともに、法人実効税率の大胆な引き下げなどにも踏み切るべきです。景気を活性化し、所得を増やすべく、私たちは大胆な減税の必要性を力強く訴えていく決意です。

 外交面に目を転じると、訪日したトランプ氏との間で、対北朝鮮をめぐって圧力強化が確認されるなど、一定の前進が見られます。しかし、北朝鮮の“後ろ盾”である中国は従来の姿勢を崩していません。11月29日には、北朝鮮がミサイル発射を強行しましたが、日米が結束を強め、中国を巻き込み、「北朝鮮無血開城」を実現しなければなりません。

 いずれにせよ、米国による軍事行動の可能性も高いことから、日本政府には、備えに万全を期すよう求めます。併せて、国防体制を強化すべきだというのが私たちの考えです。日本が対峙(たいじ)する国難は北朝鮮に限りません。中国は南シナ海において領有権拡大を加速させるほか、沖縄県・尖閣諸島の奪取も狙っています。軍事的脅威が高まるなか、日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」決断が必要です。その際、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も進めるべきです。

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