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【高橋洋一 日本の解き方】止まらないカウントダウン 北テロ支援国家再指定の意味、トランプ氏はオバマ氏との違い強調 (1/2ページ)

 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めた。再指定の背景や影響、今後の米国の動きについて考えてみたい。

 米国は、北朝鮮工作員が関与した大韓航空機爆破事件後の1988年1月に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。2008年には、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の合意に基づき指定を解除した。当時、日本政府は解除に強く反対した経緯がある。

 今回、北朝鮮に1年以上拘束された米国人大学生が、今年6月に解放された直後に死亡したことや、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の兄の金正男(ジョンナム)氏が今年2月にマレーシア国際空港で殺害されたため、米議会などから再指定を求める声があった。

 今回の決定で米国がテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの4カ国となった。

 このタイミングには意味がある。トランプ氏の訪中の直後、中国は北朝鮮に特使を送っており、米国はその成果を見定めた上で再指定を決めた。トランプ氏は、訪中の後で、特使の働きを見守るとツイッターで書いていた。

 しかし、中国の特使は一定の露払いの役割は果たしたのであろうが、トランプ氏の期待にはほど遠かったというわけだ。実際、特使は正恩氏とは直接会っていないといわれている。