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【大前研一 大前研一のニュース時評】米中FTAできる可能性の匂いプンプン 両国が入っていないTPPに効力あるのか (1/2ページ)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われたベトナムで協議を続け、11日、新協定を締結することで大筋合意した。米国の離脱前に盛り込まれていた約500のルールのうちの20項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。

 ただ、土壇場でカナダが異論を唱えて合意をためらったことで、11カ国の首脳会合が延期されるなど、新協定発効までの不安も残った。今後、それぞれの国で承認プロセスを経て発効されるわけだが、まだまだ紆余曲折もありそうだ。

 カナダは最終的に大筋で合意したものの、大詰めの段階でトルドー首相が「ちょっと待って」と合意宣言に難色を示した。これは拙速に合意を受け入れた場合、TPPから離脱した米トランプ政権との北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に大きな影響を与えて、自国が不利になると考えたからだろう。

 このカナダの動きに、まとめ役としてベトナムのアイン商工相とともに共同議長を務めた日本の茂木敏充経済再生担当相も、アタフタさせられて気の毒だった。いずれにしろ、世界の二大交易国の米国と中国が入っていない自由貿易の協定が、どれほど効力があるだろうか。

 最近の貿易協定について私が感じているのは、米中が貿易でもめなくなったということだ。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談に合わせ、中国政府は9日、米国から航空機や電子チップ、大豆などを購入するほか、米中双方の企業がシェールガスや天然ガスを共同開発するなど、合わせて28兆円に上る商談が成立したと発表した。

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