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香港企業、「鳩山由名誉会長」金看板に中国と石油開発 「日本の元首相」の肩書“利用”か

 【上海=河崎真澄】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パラダイス文書」に基づく調査で、鳩山由紀夫元首相が名誉会長に就任していたことが判明した租税回避地、英領バミューダ諸島に登記された香港企業。この企業は中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がけていることが分かった。

 2013年3月21日に鳩山氏を「名誉会長兼上席顧問」に任命したのは、バミューダに登記した企業ながら香港で上場している「凱富能源集団(ホイフー・エナジー・グループ)」。同年には中国国有企業の傘下とみられる「中油資源」を買収。前後して中国国有の石油企業などと共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、資源関連の金融ビジネスを拡大させている。

 凱富能源の株式の約70%を握るオーナーの許智銘会長は同年、中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)で全国委員を務めたほか、その後、香港の親中派経済団体、香港中華総商会の幹部職も委嘱された。

 親中派として知られる鳩山氏を招き入れることで、中国当局や国有企業との関係構築に加え、ビジネス先のアフリカでは、名誉会長に任命している「日本の元首相」の肩書を“利用”しているもようだ。

 凱富能源はさらに、同じくタックスヘイブンの英領バージン諸島(BVI)に100%出資子会社「カール・トムソン」をもっている。税率が低い香港と複数の英国領タックスヘイブンを活用し、中国国有企業による海外石油ビジネスや資金調達、資産管理などを支援している可能性がある。

 鳩山氏は16年、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に相当する国際諮問委員会の委員にも就任している。

【用語解説】パラダイス文書 欧州の有力紙、南ドイツ新聞が入手したタックスヘイブン(租税回避地)関連資料。租税回避地をフランス語などで「税の楽園」と呼ぶことから名付けられた。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)で共有し、情報源は明かしていない。資料数は昨年のパナマ文書より190万多い1340万通。法律事務所の内部文書や経済情報の匿名性が高い19の国・地域の登記書類が含まれ、歴代首脳や王族の名前も確認された。

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