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日銀「ポスト黒田」暗闘勃発、安倍政権継続で首相の意向反映か “お友達”批判懸念も (1/3ページ)

 日銀は30日、金融政策決定会合を開いたが、審議の行方よりも外野が騒がしくなってきた。焦点は来年3月に任期を迎える総裁の人事だ。衆院選で与党が圧勝し、安倍晋三政権が継続されることで、黒田東彦(はるひこ)総裁(73)の去就や、「ポスト黒田」レースに大きな影響が出てくるというのだが、ここにきて2人の副総裁も絡めた驚きの人事シナリオが浮上している。

 決定会合は30、31日の両日開かれ、現行の金融緩和策の維持が予想されている。ただ、前回から審議に加わったエコノミストの片岡剛士氏が現状維持に反対し、一段の緩和強化を主張しており、「片岡の乱」が今回も起こるのかが市場の話題になっている。

 日銀の金融政策は、市場や実体経済にも影響するだけに、関心は極めて大きい。財務省出身で2013年3月に就任した黒田総裁は、就任直後の同年4月に「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模量的緩和を実施、14年10月には第2弾を発射した。

 「異次元の金融緩和政策」によって雇用は急激に改善したが、物価目標の2%の達成は後ずれしたまま、来年3月で5年間の任期が切れる。

 日銀の総裁ポストは、原則として日銀と財務省出身者が「たすき掛け」で就いてきた。

 「日銀プロパーには、今度は自分たちの番だという思いが強い。一方、積極的な金融緩和を主張する『リフレ派』の目には、このところ“空砲”続きの黒田氏は生ぬるく映っている」(金融筋)

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