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続投視野?「ポスト習」登用せず、最高指導部7人判明も50代不在の理由

 25日に開催予定の中国共産党中央委員会第1回総会(1中総会)で決定される党最高指導部人事が判明したと24日付の産経新聞が報じた。栗戦書党中央弁公庁主任(67)、趙楽際党中央組織部長(60)ら習近平総書記(国家主席、64)の側近を起用、新指導部の全員が60歳を超えており、ポスト習世代といわれる50代の政治家の名前はなかったという。

 第19回党大会の閉幕式が24日、開かれた。「習思想」を党規約に盛り込んだ規約改正案を採択するとみられる。

 最高指導部の政治局常務委員に内定しているのは、習氏、栗氏、趙氏のほか、李克強首相(62)、韓正上海市党委員会書記(63)、汪洋副首相(62)、王滬寧(おう・こねい)党中央政策研究室主任(62)の7人。1中総会で正式に選出される。習氏と李氏以外の5人は新任で、全て政治局員からの昇格となる。

 共青団派の胡春華広東省党委書記(54)、習氏の側近の陳敏爾重慶市党委書記(57)の最高指導部入りが取り沙汰される中、習氏は自らの続投を視野に、後継候補と目される人物を最高指導部に置かない道を選択したとみられる。

 習氏は、盟友の王岐山党中央規律検査委書記(69)の常務委員留任を望んだが、「68歳定年」を破ることへの反対意見を無視できず、王氏留任を断念したとも報じられている。