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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】新聞、テレビの露骨な印象操作に愛想尽かした若者 左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい (1/2ページ)

 衆院選が10日公示された。22日の投開票に向け、12日間の選挙戦が繰り広げられている。

 第2次安倍晋三内閣の発足から約5年の実績の1つに、就職率など雇用の改善がある。大学新卒者の就職率は97・6%を記録した。有効求人倍率は、バブル最盛期の1990年7月の1・46倍を超す、1・51倍を記録。正社員の有効求人倍率に至っては、民主党政権末期の2012年11月に0・49倍だったものが、1・01倍と、初めて1倍を超えた。

 左派の人々は「安倍内閣や自民党への若者の支持率が高いのは、知識不足や人生経験の不足のせいだ」と信じたいようだが、妄想である。若者は、露骨な印象操作や世論誘導を行う新聞やテレビに愛想を尽かし、左右両論飛び交うネット情報を注意深く見ている。

 普通の若者の方が、イデオロギーに縛られて見たい情報しか見ない新聞記者や大学教授よりも、多様で有益な情報を入手している。ツイッターなどSNSの書き込みも、左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい。

 朝日新聞と毎日新聞が、例の「モリカケ騒動」で加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らの重要証言をほぼ報じなかった事実は、ネットユーザーなら誰もが知っている。安倍首相が、これをズバリ指摘したのは留飲が下がった。

 この冤罪(えんざい)をまだ持ち出す政党やメディアは、情報弱者だけの無能集団か、選挙のためなら冤罪も利用するひきょう者と自白したのも同然ではないか。

 09年の衆院選で308議席を獲得して政権を奪取した民主党は、12年の選挙では57議席となり政権を失った。14年の選挙では改選前から11議席伸ばしたが、当時の海江田万里代表は落選した。菅直人元首相は辛うじて比例復活した。

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