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【編集局から】一票は慎重に 増税、企業倒産や雇用…これからの10年で経済政策が大きく変わることは明らか

 10日に公示された衆院選で、各党の経済政策を含めた公約が出そろったことで、ツイッターなどでもさかんに議論が繰り広げられています。

 日銀の金融緩和を中心とした施策によってデフレ脱却を目指すという、いわゆる「リフレ」的な政策を支持する人たちは、過去の選挙ではほぼアベノミクス支持でしたが、今回はちょっと様子が違います。

 過去2回増税を延期してきた安倍首相が、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前提とした公約を打ち出したことで、失望したり戸惑ったりする人も出てきているのです。

 14年4月への8%への消費増税がデフレ脱却の勢いを腰折れさせただけに、「増税が確定してしまう」「結局は何か理由をつけて見送るのでは」などと議論が割れています。

 一方で「増税凍結」や「中止」をうたう政党の公約をみると、経済成長路線とはほど遠いということでは議論はほぼ一致しています。

 ここ10年ほどの状況をみても、企業倒産や雇用、株価や為替などの指標が経済政策で大きく変わることは明らかです。これからの10年を決める一票を慎重に投じたいと思います。(N)

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