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アベノミクスVSユリノミクスを徹底比較 「自民」十分に練られていない 「希望」経済にはマイナス作用 (1/2ページ)

 衆院選で有権者の大きな判断材料になるのが経済政策だ。安倍晋三首相の「アベノミクス」の5年間の成果を強調する自民党だが、小池百合子都知事率いる希望の党は「ユリノミクス」を打ち出し、枝野幸男元官房長官の立憲民主党は「中間層の再生」をうたう。果たして対抗軸になりうるのか。専門家が徹底比較した。

 公約や政策で自民は2019年10月の消費税率10%への引き上げを前提としているのに対し、希望は「凍結」、立憲民主は「直ちに引き上げはできない」としている。

 「消費税率を引き上げるかどうかという論点にだまされてはいけない。経済政策全体でみる必要がある」と指摘するのは経済政策に詳しい上武大教授の田中秀臣氏。

 「希望は、消費税以外の税項目を増やすなど財政は緊縮路線で、金融政策も『出口』、つまり引き締め方針だ。いずれも経済にはマイナスに作用する」と解説する。

 希望は消費増税凍結の代替財源として企業の内部留保への課税を検討するとしているが、田中氏は「内部留保といっても工場などの設備も含まれる。企業の生産性を低下させ、人を雇ったり、ものを買わなくなったりするので悪影響を及ぼす。小池氏は修正も検討しているようだが、考えなしで打ち出したようにみえる」と手厳しい。

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