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8党首討論会 首相VS小池氏、議論深まらず (1/4ページ)

 ■「ユリノミクス」曖昧…財源示さず

 与野党8党首は8日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は安倍晋三首相(自民党総裁)が推進する経済政策「アベノミクス」に対抗し、公約で打ち出した「ユリノミクス」で論戦を挑んだ。小池氏には曖昧さもみられ、両氏の論戦は盛り上がりに欠ける面も。討論会では首相が「国難」と位置づける北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえた外交・安全保障のあり方に加え、自衛隊明記をめぐる憲法改正についても議論。与野党の主張の違いが鮮明になった。

 ◆消費税増税

 平成31年10月に予定される消費税率8%から10%の引き上げについて、首相は「社会保障費には安定財源が必要だ」と強調し、予定通りの実施に理解を求めた。

 これに対し小池氏は「景気回復の実感が伴わない中での増税はいかがか」として増税凍結を主張、意見は対立した。

 首相は消費税増税で得られる税収を、教育無償化の一部財源にあてる方針だ。さらに公明党が公約とする私立高校の授業料無償化についても「検討していきたい」と踏み込んだ。ただし討論会では経済が大幅に悪化している場合は消費税増税を先送りする可能性についても言及した。

 一方の小池氏は消費税率引き上げの凍結を主張しながら、合わせて公約する幼児教育無償化などに必要な代替財源は明確にせず。公約に盛り込んだ大企業への内部留保課税については「(金融庁などがまとめた)企業統治指針の進化などでできないか」と述べるにとどめ、具体的な制度には触れなかった。

 ◆アベノミクス

 小池氏はユリノミクスについて、「(アベノミクスの)延長線ではない。消費者に寄り添いマーケティングなどをベースにしながら進める」と説明。また、「人生を100年まで生きる時代になり、高齢者が病院より大学へ行けるようにする」と繰り返し、アベノミクスを超える政策の実現を訴えた。

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