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「朝鮮半島危機を前に安倍首相の交代あり得ない」 アパグループ・元谷外志雄代表、衆院選を語る (1/2ページ)

 アパグループの元谷外志雄代表が、10・22衆院選に注目している。朝鮮半島をめぐる「異次元の危機」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析した。

 「安倍首相が衆院解散を決断したのは、年末以降、米軍による北朝鮮限定空爆などがあり得ることを察知し、『政権基盤を強化しよう』としたのだろう。選挙の焦点は本来、『日本の安全保障をどうするか』『このままの憲法でいいのか』であるべきだ」

 元谷氏はこう語った。

 中国外務省は今年1月、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置いていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」といい、書籍撤去を断固拒否し、国内外から拍手喝采を浴びた。

 小池氏や前原氏の言動について、「独裁的だ」「民進党を売り渡した」などと批判が噴出しているが、元谷氏はまったく違う見方をする。

 「民進党が、希望の党に合流したのは、小池、前原両氏の深謀遠慮ではないか。右から左までゴッチャ煮状態だった民進党を整理したかったのだろう。左派や一部メディアは『小池氏の排除はケシカラン』と怒っているが、合流発表当初は、政策の違いを無視した合流を支持していた。結果的に、世界情勢を無視した左派野党は政界の隅に追いやられ、『憲法を改正しよう』という現実的な勢力が国会で大多数を占めることとなる。抜本的な憲法改正が行われるだろう」

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