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小池氏どう説明する?希望公認候補に「性的関係強要」報道 18年前に和解成立 (1/2ページ)

 小池百合子都知事率いる「希望の党」から、衆院選(10日公示-22日投開票)に出馬する公認候補に、24年前の「性的関係強要」報道が直撃した。40代の市議時代に、20代女性をホテルに連れ込んで性的関係を強要したとして民事訴訟を起こされ、地裁で敗訴しているのだ。当時、新聞で報じられ、最近、週刊誌も報じた。都政でも、国政でも「情報公開」を掲げる小池氏は、有権者にどう説明するのか。

 報道によると、希望の党の公認候補X氏は1993年、スポーツ団体の幹部を務めていた市議時代、選手だった20代女性をホテルに連れ込み、無理やり、性的関係を迫ったという。その後も関係は続いたが、96年9月に女性が地裁に提訴した。翌97年、地裁は乱暴の事実関係を認め、県議となっていたX氏に損害賠償を命じた。

 X氏は、判決を不服として高裁に控訴した。だが、X氏は99年、「妻子があり、市議、スポーツ団体幹部という地位にありながら、女性と性的関係を持ったことに遺憾の意を表明する」という内容で、女性側と和解したという。

 国会議員は、公人中の公人である。

 議員バッジを付ければ、「国権の最高機関」である国会に所属する、極めて重い責任が生じる。その対価や必要経費として、国民の税金から、歳費や立法事務費、秘書給与、政党交付金など、1人当たり1億円以上が支払われる。

 当然、国会議員の候補者には、過去を含めた全人格的チェックが必要となる。

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