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働く高齢者から収奪した在職老齢年金1兆円が政府の埋蔵金に (4/4ページ)

 政府はこれまで「年金など社会保障費の伸びが毎年1兆円に達している」と国民に窮状を訴え、高齢者の年金をカットし、保険料を値上げし、さらには消費税まで増税した。

 しかし、本当は年金財政には毎年1兆円もの高齢者に払わずに済んだ“特別利益”があり、国民に知らされないまま「埋蔵金」として積み上げられているのだ。

 「年金自主返上論」をぶち上げた自民党のスポークスマン、小泉進次郎・筆頭副幹事長は「年金を返上した富裕層には勲章を」と訴えたが、強制的に年金を返上させられている働く高齢者の“功績”は隠されている。何たる不条理だろうか。

 かつて第1次安倍政権の「消えた年金」問題では、その杜撰極まりない年金管理の実態に加えて、旧社会保険庁の役人が年金のカネでゴルフ練習場をつくったり、職員用のマッサージチェアを購入していたことが国民を激怒させた。年金会計でリゾート施設を建設しては次々と破綻させたこともあった。

 年金役人が巨額のカネの流れを国民の目から隠そうとするときは危ない。何に使われようとしているのか厳しくチェックする必要がある。

 ※週刊ポスト2017年9月22日号

NEWSポストセブン
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