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【室谷克実 新・悪韓論】現代自が起亜自動車を国家に献納する日 財閥キラー恫喝「サムスンのようなリスクに直面する」 (1/2ページ)

 韓国の大手財閥、とりわけ現代(ヒュンダイ)自動車グループにとっては、ミサイルに直撃されたほどの衝撃だったに違いない。

 「財閥キラー」の異名を取る金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長が、現代自を名指しして「今のように時間を無駄にしていると、サムスンのようなリスクに直面するだろう」と警告、いや恫喝(どうかつ)したことだ。

 「サムスンのようなリスク」とは、常識的に考えれば、現代自トップの鄭夢九(チョン・モング)氏も“塀の中”にぶち込むぞということだ。鄭氏がそうならないためには、自身の経営からの引退では済まない。おそらく、起亜(キア)自動車を「国家へ献納」するぐらいの措置が必要になろう。

 ロウソク革命で誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権の大きな政策目標は「財閥改革」という名の「財閥解体」だ。そのために起用されたのが「財閥キラー」だ。

 金氏は1日、韓国日報とのインタビューで大いに語った。

 公取委は、朴槿恵(パク・クネ)政権末期から、45大財閥に対する「総帥一族の私益騙取(へんしゅ)調査」を進めてきた。次の政権の顔色を見た、ゴマスリともいえる。

 私益騙取とは、総帥一族による不当な利益吸い上げのことだ。典型は、企業の日常的な消費財(=例えば、コピー用紙)を一族のペーパー会社を通じて購入する形式をとって、翼下企業に市価より高く買わせ、サヤを稼ぐ手法だ。

 さまざまな手法を動員して得た資金で、生前贈与に向けた株式の工作をするのが私益騙取のゴールになる。

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