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10・22解散総選挙が急浮上 新代表に枝野氏なら「民進・共産」vs「自民・公明」が明確に (2/3ページ)

 民進党内では盛り上がる代表選だが、世間の関心は極めて薄い。

 毎日新聞の緊急世論調査(5日朝刊)によると、蓮舫代表の次の代表に誰が選ばれるか「関心がない」という回答が52%を占めた。

 民進党人気もイマイチで、産経新聞・FNN合同世論調査(19、20両日実施)では、民進党の支持率は前月比0・1ポイント減の6・9%。また、民進党が自民党との間で政権交代可能な政党になるかとの質問には、「思う=14・5%」「思わない=80・7%」だった。

 この傾向は、メディアの扱いにも反映されている。告示日の新聞各社の記事は小さく、読売新聞と日経新聞は枝野、前原両氏の顔写真すら載せなかった。

 こうしたなか、自民党内には「野党が弱っている間に電撃的に解散に打って出るべきだ」との意見がある。加計学園問題やお友達批判で、支持率を急落させた安倍内閣だが、内閣改造で支持率は回復し始めている。

 永田町では、解散のタイミングとして、(1)今秋の臨時国会冒頭や序盤(2)今年の年末(3)来年9月の自民党総裁選直後-などがいわれ始めた。

 専門家はどう見るのか。

 政治評論家の小林吉弥氏は「年内解散のタイミングは2つある」といい、続けた。

 「まずは臨時国会の序盤だ。野党は加計問題を追及してくるはずで、ここで追い込まれた場合、解散に踏み切る可能性がある。選挙は10月の衆院トリプル補選の日程になるだろう。次に、追及が不発の場合、10月の衆院トリプル補選の結果を見て判断するのではないか」

 衆院トリプル補選は、青森4区と新潟5区、愛媛3区の現職議員が死去したために行われる。

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