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韓国・文大統領「徴用工は個人に請求権」 政府として初判断、日本との摩擦避けられず

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日に当たる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国司法判断を踏襲する考えを明言した。文氏は15日、日本統治からの解放記念日の演説で徴用工問題に言及したが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。

 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 また、15年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意に関連して、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」とした。

 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」との認識を示した。

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