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また麻生財務相が吠えた!「株屋にだまされた経験からみんな不信感」 消費拡大へ「出会い系サイト活用」の珍説も (1/3ページ)

 麻生太郎副総理兼財務相が経団連の会合で“麻生節”を炸裂(さくれつ)させた。消費がなかなか盛り上がらない中、内部留保をため込む大企業に消費喚起策を迫ったのだ。取り組みが不十分な場合は、企業側にとっては脅しとも受け取れる“伝家の宝刀”を抜くことをちらつかせる一方、「出会い系サイトの活用」という珍説も披露。麻生氏ならではの軽妙で歯にきぬ着せぬ物言いで、経営トップらに奮起を促した形だ。

 7月21日に長野県軽井沢町のホテルで開かれた経団連の「夏季フォーラム」。ゲストスピーカーとして招待された麻生氏は、白のスーツ姿でさっそうと登場し、大企業のトップらを前に、日本経済の活性化に向けた持論を展開した。安倍晋三政権の経済政策などをテーマにした講演だ。

 「1900兆円の個人金融資産のうち960兆円が現預金だ。投資に金が回らなくてはいけないが、株屋にだまされた経験があるから、みんな不信感を持っている」「個人の金融資産と、企業の内部留保が増えている。個人が消費しないし、企業も投資しない」

 麻生氏は日本経済の問題点として、個人や企業のお金が投資や消費に向かわない現状をこう指摘した。その上で、「企業は、増えてきた内部留保で、従業員の住宅補助を増額すべきだ。その方が賃上げより効果は大きい」と述べ、消費喚起策として企業に住宅補助を拡充するよう注文をつけた。

 賃上げしてもその増額分は貯蓄に回る可能性があるが、「住宅補助を増やした場合は、現在よりも広い部屋に引っ越しすることにつながる。住宅問題に東京都心の30代の多くが苦心しているが、広い部屋に移れることになれば、子供についても、2人であきらめるのではなく、3人目を産もうという気になる。少子化問題や消費低迷の解決策になるいいプランだと思う」と強調。「ぜひ、経団連に加盟する企業で取り組んでもらいたい」と強くアピールした。

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