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【高橋洋一 日本の解き方】内閣改造と党人事で浮かぶ安倍首相の総裁3選への道 解散権の威力取り戻す狙い (1/2ページ)

 3日行われた内閣改造と自民党人事で、安倍晋三首相の狙いは何だったのか。そして、人事によって経済や外交、内政でどのような影響が出てくると考えられるか。

 政界の格言に「内閣改造をするほど総理の権力は下がる」というのがある。改造は人事である。どのような組織でも、人事は、やる前に本人の期待値は高いが、やった後に本人の希望がかなえられなければ落胆することが多い。そうであるから、内閣改造をやるほど、選ばれた者の恩義より、選ばれなかった者の恨み節のほうが大きくなるものだ。

 筆者は、「一政権一内閣」が基本だと思っている。公約を国政選挙で国民に問い、信任を得たら基本的には同じメンバーでそれを実行するわけだ。

 そうした観点では、今回の改造はそもそも骨格を変えない部分修正である。問題発言をしたりした閣僚を交代させるのが基本だった。

 内閣の呼び方は、与党が総選挙に勝って首相が国会の指名選挙を経ると、「第2次」「第3次」となる。安倍政権は2006年9月からの1年間を「第1次」、12年12月総選挙後を「第2次」、14年12月総選挙後を「第3次」と呼んでいる。

 内閣改造は、第1次安倍政権では07年8月、第2次では14年9月、第3次では15年10月、16年8月と今回である。このため、今回の改造は、第3次安倍第3次改造内閣と呼ばれる。

 こうしてみると、内閣改造は積極的にはやりたくないものの、1年くらいたつと党内人事としてやらざるを得なくなるようだ。今回もそうした意味での内閣改造であろう。

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