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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍政権の命運を左右する“民間人” トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え (1/2ページ)

 安倍晋三首相は3日、内閣改造を断行した。注目の防衛相には、小野寺五典元防衛相が再び起用された。このほか、法相には上川陽子元法相、文科相には林芳正元防衛相が就任するなど、経験豊富なベテランが入閣したことで、安定感が出たと思う。いよいよ安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進(まいしん)してほしい。

 憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

 報道各社の世論調査を信じるならば、ワイドショーやニュースにだまされて、「加計学園」問題を大事件だと思い込み、「安倍政権不支持」へと転向した人々は予想外に多かった。

 彼らは偏向報道の被害者ではあるが、国益を害する加害者ともいえる。客観的事実を確認せず、雰囲気に流される人々は、民主主義国家の主権者として失格なのだ。

 米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。選挙で貴重な1票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

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